「1日20食くらいだから、給食業務もそれほど大変ではないはず」と思っていませんか？

実際には、食数が少なくても、食材発注・仕込み・調理・衛生管理・洗浄などの仕事がなくなるわけではありません。

むしろ小規模な保育園や児童福祉施設では、少ない職員で給食業務を回すため、1人あたりの負担が大きくなりやすいことがあります。

この記事では、少ない食数なのに給食業務が大変になる理由と、小規模施設に合った給食運営の考え方を紹介します。

少ない食数でも給食業務が減らないのはなぜ？

給食業務には、食数に比例して減る仕事と、食数が少なくても必要な仕事があります。

たとえば、30食から20食になれば、使用する食材量や盛り付け数は減ります。

しかし、次のような業務は、食数が少なくなっても大きくは減りません。

• 献立の確認
• 食材の発注・受け入れ
• 仕込み
• 調理
• 温度管理
• 衛生管理
• 盛り付け
• 食器や調理器具の洗浄
• 厨房の清掃

そのため、食数が少ない施設では、1食あたりで考えたときの人手や設備の負担が大きくなることがあります。

小規模施設で起こりやすい4つの問題

1．調理員が1人休むだけで回らなくなる

小規模施設では、最低限の人数で給食を運営しているケースも少なくありません。

そのため、調理員が1人欠勤しただけで、仕込み・調理・洗浄まで他の職員がカバーしなければならないことがあります。

保育士や支援員が給食業務を手伝うようになると、本来の保育・支援業務にも影響が出やすくなります。

2．少ない食数でも厨房設備が必要

食数が少なくても、施設内で一から調理する場合には、冷蔵庫・加熱機器・作業台・シンクなどの厨房設備が必要です。

設備には購入費だけでなく、修理・更新・光熱費もかかります。

「20食しか作らないのに、厨房設備の更新に大きな費用がかかる」といった悩みが出ることもあります。

3．食材の発注や在庫管理が細かくなる

食数が少ないほど、食材を少量ずつ購入する必要があります。

一方で、商品によっては発注単位が決まっているため、使い切れずに食材が余ったり、在庫管理が複雑になったりすることがあります。

欠席による食数変更がある施設では、さらに調整が必要です。

4．給食以外の職員が業務を兼務しやすい

小規模施設では、給食専任の職員を十分に配置できないことがあります。

その結果、食数確認、盛り付け、配膳、片付けなどを保育士や支援員が担当するケースもあります。

「少ない食数だから大丈夫」と考えていた給食業務が、少しずつ本来業務を圧迫していることもあります。

食数が少ない施設ほど「全部自分たちで作る」以外も考える

小規模施設の給食運営では、施設内調理を続けることだけが選択肢ではありません。

給食方法	特徴
施設内調理	施設内で仕込みから調理まで行う
食缶給食	外部で調理した料理を受け取り、施設で盛り付ける
弁当	一人分ずつ盛り付けられた状態で受け取る
冷凍パック給食	冷凍状態で受け取り、必要な分を再加熱して提供する

食数、人員、厨房設備、施設の所在地によって適した方法は変わります。

重要なのは、「今の方法を続ける前提」で考えるのではなく、施設内に残す仕事と外部へ任せる仕事を整理することです。

小規模施設では冷凍パック給食も選択肢

特に食数の少ない施設では、クックフリーズ方式の冷凍パック給食が合う場合があります。

冷凍状態で保管し、必要な料理を再加熱して盛り付けるため、施設内で食材を仕入れて一から調理する工程を減らせます。

そのため、次のような施設では検討しやすい方法です。

• 調理員を確保しにくい
• 食数が少ない
• 利用人数が日によって変わる
• 厨房設備を増やしたくない
• 給食業務に職員の時間を取られている

ただし、必要な冷凍庫容量や再加熱設備、配送条件などは事前に確認する必要があります。

冷凍パック給食（クックフリーズ）とは？メリットやクックチルとの違いを解説

「少人数だから自前調理が安い」とは限らない

給食費を考えるとき、食材費だけを比較してしまいがちです。

しかし施設内調理には、食材費以外にも次のようなコストがあります。

• 調理員の人件費
• 採用や教育の費用
• 厨房設備の購入・更新費
• 修理費
• 水道光熱費
• 衛生管理にかかる費用
• 給食業務を手伝う職員の時間

食数が少ない施設ほど、こうした固定的な負担を少ない食数で支えることになります。

そのため、給食運営を見直すときは、食材費だけでなく給食にかかっている業務全体で比較することが大切です。

給食のコスト削減はどこから始める？品質を落とさず見直したい5つのポイント

よくある質問

Q. 食数が少なくても給食委託はできますか？

A. 食数や所在地、提供方法などの条件によって利用できる場合があります。小規模施設では、食缶・弁当だけでなく冷凍パック給食なども選択肢になります。

Q. 少人数なら施設内で作った方が安いのでは？

A. 必ずしもそうとは限りません。食材費だけでなく、人件費、厨房設備、光熱費、衛生管理、職員の作業時間まで含めて比較することが大切です。

Q. 調理員がいなくても給食は提供できますか？

A. 提供方法によっては可能です。外部で調理された食缶給食・弁当・冷凍パック給食などを活用することで、施設内で一から調理しない運営を検討できます。

まとめ｜少ない食数だからこそ給食運営を見直す

食数が少なくても、給食に必要な仕事や設備が同じ割合で減るわけではありません。

調理員の確保、厨房設備、食材発注、衛生管理、職員の兼務などを考えると、小規模施設だからこそ給食運営の負担が大きくなる場合があります。

「少人数だから施設内で作るしかない」と考えず、食缶給食・弁当・冷凍パック給食・委託給食なども含めて比較してみることが大切です。

今の給食運営が施設の規模に本当に合っているのか、一度見直してみてはいかがでしょうか。

少人数施設の給食運営もご相談ください

くるみ給食では、施設の食数、所在地、厨房設備、調理体制などを確認しながら、施設に合った給食方法をご提案しています。

岡崎市・三河・愛知県を中心とした食缶給食・弁当に加え、冷凍パック給食は全国の施設への展開を進めています。

「この食数でも利用できる？」「今の厨房をそのまま使える？」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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