2026.07.23
厨房設備の更新費が負担に…小規模施設が考えたい委託給食という選択肢
「冷蔵庫の調子が悪い」「加熱機器の修理が増えている」「設備を入れ替えたいが、まとまった費用をかけるのが難しい」
小規模な厨房を持つ施設では、設備の老朽化が進んでいても、更新費用や設置スペースの問題から、すぐに入れ替えられないことがあります。
厨房設備は、食数が少なくても一定の種類が必要です。そのため、小規模施設ほど、設備費や修理費が1食あたりの負担として大きくなりやすい傾向があります。
このような場合は、すべての厨房設備を更新する前に、施設内で行う調理工程そのものを見直すことも大切です。
この記事では、小規模施設で厨房設備の更新費が負担になりやすい理由と、委託給食を活用して設備投資や調理負担を抑える方法について解説します。
この記事で分かること
- 小規模施設で厨房設備費が負担になりやすい理由
- 更新を先延ばしにするリスク
- 設備更新前に見直したい調理工程
- 委託給食で必要な設備を減らせる理由
- パック給食が小規模施設に向いている理由
- 設備更新と委託給食を比較するポイント
- 1.小規模施設で厨房設備の更新費が負担になる理由
- 2.古い厨房設備を使い続けるリスク
- 3.設備を更新する前に調理工程を見直す
- 4.委託給食なら必要な設備を減らせる
- 5.小規模施設にパック給食が向いている理由
- 6.設備更新と委託給食を比較するポイント
- 7.委託給食を検討しやすい施設
- 8.まとめ
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1.小規模施設で厨房設備の更新費が負担になる理由
施設内で給食を一から調理する場合、食数が少なくても、一定の厨房設備が必要です。
- 冷蔵庫・冷凍庫
- ガスコンロやIH調理器
- オーブンやスチームコンベクションオーブン
- 調理台・シンク
- 食器洗浄機
- 給湯設備
- 換気設備
これらの設備は、10食程度の小規模施設でも、数十食を提供する施設でも、基本的には必要になります。
そのため、提供食数が少ない施設では、設備購入費や修理費を食数で割ったときの負担が大きくなりやすいのです。
| 小規模厨房の特徴 | 起こりやすい課題 |
|---|---|
| 提供食数が少ない | 設備費を1食あたりで考えると負担が大きくなりやすい |
| 厨房スペースが狭い | 新しい設備を設置できない場合がある |
| 設備の使用頻度が低い | 高額な設備を十分に活用できないことがある |
| 調理員が少ない | 設備を更新しても使いこなせる人がいない場合がある |
| 予算が限られている | 修理を繰り返しながら使い続けることになりやすい |
設備を更新することだけが解決策とは限りません。今後も施設内で一から調理を続けるのか、給食の提供方法そのものを変えるのかを検討する必要があります。
2.古い厨房設備を使い続けるリスク
厨房設備の更新には費用がかかるため、故障するまで使い続けたいと考える施設も少なくありません。
しかし、古い設備を使い続けると、修理費だけでなく、給食運営全体へ影響する可能性があります。
- 急な故障で給食を提供できなくなる
- 修理部品がなく、復旧まで時間がかかる
- 電気・ガスの使用量が増える
- 加熱や冷却に時間がかかる
- 温度管理が安定しない
- 調理員の作業負担が増える
特に、調理員が1人または少人数しかいない施設では、設備が1台使えなくなるだけで、給食提供が止まるおそれがあります。
ポイント:修理費だけでなく、故障時の代替調理、職員の残業、臨時の食事手配なども含めて考えることが大切です。
3.設備を更新する前に調理工程を見直す
厨房設備の更新を検討するときは、「現在と同じ調理方法を続ける」ことを前提にしないことが重要です。
たとえば、施設内で行っている次の作業を外部へ任せることで、必要な設備を減らせる可能性があります。
- 食材の発注・仕入れ
- 食材の下処理
- 味付け
- 加熱調理
- 献立作成
- 食材や在庫の管理
施設では、保管、再加熱、盛り付け、配膳を中心に行う形へ切り替える方法もあります。
| 工程 | 施設内調理 | 調理済み給食を利用する場合 |
|---|---|---|
| 食材の仕入れ | 施設で行う | 給食会社が行う |
| 下処理 | 施設で行う | 基本的に不要 |
| 加熱調理 | 施設で行う | 給食センターで調理済み |
| 施設での主な作業 | 調理、盛り付け、配膳、洗浄 | 保管、再加熱、盛り付け、配膳 |
設備をすべて入れ替える前に、どの工程を施設内に残すのかを整理することで、過剰な設備投資を避けやすくなります。
4.委託給食なら必要な設備を減らせる
委託給食には、施設内に調理員を配置する方法だけでなく、給食センターで調理した料理を配送する方法もあります。
調理済みの給食を利用すれば、施設内で食材の下処理や加熱調理を行う必要がなくなり、必要な設備を減らせる可能性があります。
主に必要となるのは、次のような設備です。
- 冷蔵庫または冷凍庫
- 電子レンジ、スチコン、湯煎設備などの再加熱機器
- 盛り付け用の作業台
- 手洗い・洗浄設備
- 食器や配膳用品
すでにある厨房をすべて撤去する必要はありません。既存設備のうち使用できるものを残し、給食の提供方法に合わせて必要な設備だけを整えることもできます。
厨房を残したまま委託する方法もある
厨房がある施設では、そのスペースを再加熱や盛り付けに活用できます。
「厨房があるから自施設で調理し続けなければならない」と考える必要はありません。設備の老朽化や人手不足をきっかけに、施設内の作業を減らす給食方式へ切り替える方法もあります。
5.小規模施設にパック給食が向いている理由
委託給食の中でも、小規模施設には、料理ごとに包装されたパック給食が向いています。
くるみ給食のパック給食は、主菜や副菜などが料理ごとに個別包装されているため、施設で必要な分だけ温めて盛り付けることができます。
食数に合わせて使用量を調整しやすい
欠席者がいる日は、必要な分だけを温めることで、余分な給食を用意せずに済みます。
利用人数が日によって変わる児童福祉施設や障がい児施設でも、食数を調整しやすい方法です。
料理ごとに変更しやすい
特定の料理を食べられない子どもがいる場合、その料理だけを除き、別の料理を用意しやすくなります。
ただし、アレルギー対応の可否や対応範囲は、原材料や製造環境によって異なります。導入前に必ず確認が必要です。
少ない食数でも設備の負担を抑えやすい
施設内で一から調理する場合は、食数が少なくても各種厨房設備が必要です。
パック給食なら、冷凍保管と再加熱を中心とした運用へ変更できるため、大規模な厨房設備を更新する負担を抑えやすくなります。
| 小規模施設の悩み | パック給食で期待できること |
|---|---|
| 厨房設備の更新費が高い | 再加熱と保管を中心とした設備構成を検討できます。 |
| 提供食数が少ない | 必要な量だけを温めて使用できます。 |
| 欠席が多い | 未使用分を温めずに保管でき、無駄を減らしやすくなります。 |
| 調理員を採用できない | 施設内での仕込みや味付け、加熱調理を減らせます。 |
| 厨房が狭い | 大型の調理設備を増やさずに運用できる可能性があります。 |
6.設備更新と委託給食を比較するポイント
厨房設備を更新するか、委託給食へ切り替えるかを判断するときは、初期費用だけでなく、今後の運営費も含めて比較しましょう。
| 比較項目 | 設備を更新して施設内調理を続ける | 委託給食を利用する |
|---|---|---|
| 初期費用 | 厨房機器や工事費が必要 | 保管・再加熱設備の追加が必要な場合がある |
| 調理員 | 採用・配置が必要 | 施設内の調理工程を減らしやすい |
| 設備維持 | 点検・修理・更新が必要 | 使用する設備を絞りやすい |
| 献立の自由度 | 施設で調整しやすい | 給食会社の献立や対応範囲による |
| 欠勤時の対応 | 代替要員が必要 | 複雑な調理作業を減らしやすい |
設備更新と委託給食のどちらが適しているかは、提供食数、厨房の状態、調理員の確保状況、今後の施設運営によって異なります。
設備費だけでなく、調理員の採用費、人件費、修理費、光熱費、食品ロスまで含めて比較することが大切です。
7.委託給食を検討しやすい施設
次のような場合は給食方式の見直しを検討しましょう
- 厨房設備の修理が増えている
- 複数の設備を同時に更新する必要がある
- 厨房が狭く、新しい機器を設置できない
- 調理員を募集しても応募がない
- 調理員が1人しかおらず、欠勤時に対応できない
- 児童福祉施設や障がい児施設など、提供食数が比較的少ない
- 施設職員が給食準備を兼任している
- 欠席による食品ロスを減らしたい
厨房設備が故障してから急いで代替方法を探すと、比較や準備に十分な時間をかけられません。
設備の更新時期が近づいている段階で、施設内調理、パック給食、食缶給食など、複数の方法を比較しておくことをおすすめします。
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8.まとめ
小規模施設では、提供食数が少なくても、施設内調理に必要な厨房設備を一通り用意しなければなりません。
冷蔵庫、加熱機器、洗浄設備などをまとめて更新すると、初期費用だけでなく、今後の点検や修理、光熱費も負担になります。
厨房設備の更新時期を迎えたときは、すべての設備を同じように入れ替える前に、施設内で行う調理工程を見直すことが大切です。
委託給食やパック給食を活用すれば、食材の下処理や加熱調理を外部へ任せ、施設では保管、再加熱、盛り付けを中心に運営できます。
特に、児童福祉施設や障がい児施設など、比較的少人数で給食を提供する施設では、厨房設備や調理員にかかる負担を抑えやすい方法です。
設備更新費だけでなく、人件費、修理費、光熱費、食品ロスなどを含めて比較し、無理なく続けられる給食方式を選びましょう。
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毎日約2,500食を製造し、幼稚園・保育園・認定こども園・障がい者施設などへ給食をお届けしています。
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